中小企業白書からのトピック（５）です。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響です。これは2020年4月に公表されたものですので、影響の初期段階における状況になります。本年（2021年）に公開される中小企業白書では、本格的な影響のレポートが行われると思いますので、本サイトでもお伝えしたいと考えております。

インバウンド需要・国内消費が激減

まず、消費全般の動向ですが、外国人観光客を中心とするインバウンド需要が大幅に減少した事により、小売り等の売り上げが減少しています。

訪日外国人数は２月の時点で既に前年同月の半分以下に減少しています。その後の感染拡大の影響を鑑みると、年間通して大きく減少していると推定されます（この点は、各種報道もされていますが、今後発表される中小企業白書からも紹介をしたいと思います）。

具体的な売上の減少の例示として、百貨店売上が挙げられていますが、国内需要では全国で前年同月比10％強落ち込み、インバウンド需要としてカウントされている免税額売上に至っては、前年同月比で30％まで落ち込んでいます。

他の例示としては、新幹線の利用状況も挙げられていますが、観光客の消費としては、宿泊・飲食・その他観光業も影響を受けている事は間違いありません。

製造業にも大きな影響

次に製造業に関わる影響を見てみたいと思います。中国からの輸入額についての変動を見ると、電気機器・一般機械の輸入額が落ち込んでいます（図１）。日本企業の海外子会社数を見ると、中小企業は大企業と同レベルで中国に保持しており（図２）、部品等の製造をかなり中国に依存している事が分かります。

これは、国内需要が減少した事に起因するだけでなく、逆に中国からの輸入がままならない事で、製造・出荷が追い付かなく、結果的に売上の減少を招いていることも考えられます。

まとめ

外国人観光客のインバウンド需要に依存した業態は、大きな影響を受ける事態は避けられない状況はあります。今回の経験を踏まえ、今後国内需要に対応した商品やサービス、また海外売上等、業態の選択肢を広げることも必要かもしれません。

中小企業白書からのトピック（４）です。今回は、支援機関の有効活用策をご紹介します。

外部支援機関の活用

中小企業は大企業に比べ、人財や資金が潤沢にはなく、高品質なノウハウやスキルを持っていても、その応用や展開については限界があったりします。これらの中小企業が持つ新しい技術やサービスを醸成し、地域や日本経済を担っていくことは、経済全体の活性化につながります。

中小企業が成長していくために、様々な支援を行う機関が存在しますが、2020年版中小企業白書では、支援機関の有効活用についてまとめられています。

上記の解説では、「社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかに」なるとされています。第３者の目で客観的に分析することで、自社の状況が把握できることは、普通にうなずけます。自社の強みや経営課題を把握するだけでも、次なる打ち手の策定ができるようになり、非常に有用であるかと考えます。

外部支援機関の事例として、商工会議所の支援が紹介されています。

事例

ここで、行われた事例として参考になる点がひとつあります。現状分析を行う際に、経済産業省が提供している分析ツール（「ローカルベンチマーク」）を活用している点です。中小企業に対する支援施策がいろいろと存在し、効果的に活用できることを示していると思います。

支援機関側に求められること（支援機関連携）

次に支援機関側に求められることとして、支援機関側の連携が挙げられています。これは、「商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当たりの対応事業者数が多い」ことから、きめの細かい対応を実現するためには、その他の機関が連携を強化していく必要があります。

事例

支援機関連携の事例として、長野県飯田市の事例が紹介されています。これは非常に参考になる事例です。従業員２名の小規模製造企業が、製造過程で出る廃棄物の有効活用の支援を申し入れ、連携組織の支援によって受注まで発展したというものです。外部の支援がなければ実現しなかった事例だと思います。

まとめ

事業は、様々な関係先との連携が発展のための重要要素であると言えます。支援機関もそのひとつであり、有効に活用していきたいです。

中小企業白書からのトピック（３）です。今回は、差別化や新規事業による付加価値の増大をご紹介します。

差別化と新規事業

企業は、モノやサービスを買ってもらって売上や利益を得ますが、買ってもらう理由がそこにあるからです。他の企業のモノの仕入れや部品になる、又は買った個人の生活が豊かになる等です。そしてそのモノやサービスを生み出す源泉となるものが優位性です。

高機能なモノを提供できる（製品優位性）、商品を安く提供できる（価格優位性）、何らかの満足感を与えられる（サービス優位性）、これらの優位性を保ちながらモノやサービスを提供しています。そしてこの既存の優位性を活用して、新商品・新サービスを生み出すのが、差別化と新規事業になります。

差別化・新規事業がもたらす付加価値

上記の解説では、「新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献」、
また「一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約４割で、数量・単価が共に向上」とあります。

確かに、上記「図２」から、新規事業領域に進出した企業のうち、３９．８％が販売数量の増加につながり、１８．７％が販売単価の上昇につながっています。

事例

ここで、事例を紹介します。大きな特徴は、新規事業に進出したことにより、下請企業から脱したことである。下請け企業からの脱却は中小企業にとって大きな飛躍の契機となるものです。ここからも新規事業進出が中小企業の発展のカギとなることが分かります。

また、コア技術を発展させることにより、シェア拡大につながった事例も重要です。先ほどの優位性を最大限発揮するようにさせる事が、カギであることも見て取れます。

まとめ

新規事業への進出や差別化が、中小企業にとって事業発展の重要な要素であることが分かりましたが、大事なことは常にその構えと努力を継続することだと思います。

自社にない技術やサービスを新しく生み出すのはかなりハードルが高いです。今持っている優位性はどこにあるか、その優位性を高める方途はあるのかを常に検証していくことで、価値ある新しい取り組みが生まれると思います。

中小企業白書からのトピック（２）です。

労働分配率について

まずは、労働分配率についてですが、その前に付加価値の概念を理解する必要があります。付加価値とは単純に考えれば企業（個人）がモノ（サービス）の売上から、材料等の仕入れを引いた額の事ですが、かかった人件費は考慮しません。

人件費は、得た利益を従業員に分配するものとの考え、上記の付加価値に対して分配した利益の割合を「労働分配率」といいます。（上記「図１」参照）

大企業との比較

さて、ここで中小企業の労働分配率を見てみると、大きな特徴が２つあります。

一つは、大企業に比べて中小企業の労働分配率は高いということです。この理由には、
　
①大企業の利益率が高く、利益に対する人件費の割合が低い
②大企業が人件費以外にかけるコスト（企業の内部留保等を含む）が大きい

が主に挙げられます。
大企業が利益率が高い要因には、生産機械やITなどの労働生産性を上げるための投資余力が大きいことにも起因しています。

近年の推移

労働分配率の近年の推移を見てみたいと思います。大企業とともに中小企業の労働分配率は低下傾向にあります。よく国民の豊かさを論じるときに、「実質所得」という表現が使われますが、単純に言えば「給料が上がっても物価が上がれば、実質的に所属増ではない」という事になります。ここで物価に直結するのが企業の売上です。従って、企業の売上から得られる利益に対し、人件費として分配する労働分配率が上がれば実質所得の増加に寄与するとも考えられます。（直結するわけではありませんが）

一概に労働分配率の上下だけで良し悪しを判断する事は出来ませんが、企業競争力を十分に保ちながら、従業員の満足度を高めるために最適な労働分配率を模索していく必要があるかもしれません。

2020年4月に中小企業庁より公表された「2020年版「中小企業白書」」からのトピックを紹介します。中小企業白書は、以下のサイトから取得できます。
（リンク：中小企業白書サイトへ）

企業数は減少傾向

　日本の企業数は、大企業も含めて減少傾向にあります。これは総人口の減少と大いに関係がありそうですが、一方でスタートアップ企業が増えることで、小規模化はあるにせよ企業全体の総数は増えても良いはずです。

　近年、社会問題化している中小企業の承継問題とも無関係ではないはずです。優良企業であっても、経営の担い手がおらずやむなく廃業をする企業も多く、優秀な製品や技術が消滅してしまうという問題が取りざたされています。

黒字でも廃業

　上記でも見て取れる通り、2019年は休廃業・解散件数は前年2018年より減少はしましたが、その企業のうち前年度が黒字だった企業が半数を超えています。
ここから、単純に企業業績だけが休廃業・解散の原因ではない事がうかがえます。

しかし、一方で中小企業の労働生産性の向上は課題とされており、その向上施策の大きな主力がDX（デジタルトランスフォーメーション化）と考えられています。