今回は、行政手続きの電子化（２）（登記関連）について記載します。

企業運営に必要な登記関連

企業運営を行っていると必ず必要になる手続きが登記関連です。本店支店の登記からその移転、又は取締役の選出や、代表者の住所の変更等、企業としての基本的な決め事を法的に正式なものとするために、法務局等への届け出が必要となります。

必要なたびに法務局等に出向いて申請を行う事は、人出が足りなく本業に少しでも時間を割きたい中小企業にとっては、時間と手間が取られ、それなりに負担になります。その負担を軽減できるのが登記関連の電子化です。

登記関連の電子化

法務局等への登記手続きや、また登記申請だけではなく登記事項証明書や印鑑証明書の取得申請もオンラインで可能です。ここでは、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」をご紹介します。

「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」

法務局等への申請手続きには、主に交付請求が可能な、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と、登記申請も可能な、「申請用総合ソフト」があります。前者は、ソフト等のインストールが必要なく、利用者登録をするだけでwebサイトだけで手続きが完了します。（印紙代等の支払もクレジットカードで可能）

一方、後者の「申請用総合ソフト」は専用のソフトをインストールする必要がありますが、登記申請の手続きが可能になります。電子証明書があれば電子手続きだけで処理は完了しますが、電子証明書がなくてもソフトから印刷した書類を郵送すれば手続きが行えます。

以下に、両者で可能な手続きの比較表を掲示します。

便利な「申請用総合ソフト」

申請用総合ソフトは、ほとんどの手続きが可能になりますのでとても便利です。ソフトのインストールも簡単です。インストール後は、ショートカットから以下のようなログイン画面が立ち上がり、

ログイン後は、以下のような画面から手続きを行います。

積極活用

このように、電子手続きは、企業運営に必要な手続きを効率化してくれますので、積極的に活用していきたいです。