東京都は国の家賃支援給付金に上乗せ給付する「東京都家賃等支援給付金」と、新型コロナウイルス感染症対策の5つの助成・補助金事業について、申請受付期限を4月30日へと大幅に延長しました。⇒東京都サイト参照

申請期限を延長する助成・補助事業は、

〇「飲食事業者の業態転換支援」（助成率5分の4以内、助成限度額100万円）
〇「中小企業等による感染症対策助成事業」（同3分の2以内、同200万円）
〇「タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率5分の4以内、補助限度額1台8000円）
〇「バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」（同5分の4以内、同1台8万円）
〇「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」（同3分の2以内、同1施設200万円）

となっています。

業態転換支援について

業態転換については、経産省も「事業再構築補助金」として補助事業を推進しています。

業態転換の事例が掲載されていますが、飲食業ついていうと、テイクアウト・オンライン販売形式への変換が主な転換例になっています。テイクアウトについては、Uber EATS等のデリバリーサービスの普及が話題になっていますが、民間レベルでも急激に業態転換が進んでいるところです。

変化はまだ進む

社会の変化はまだまだ続きます。助成金等を賢く活用して、新時代に対応できるようにしていきたいです。

今回は、行政手続き電子化（２）で紹介した、「申請用総合ソフト」を利用した登記事項証明書の申請の手続きを紹介します。

簡単な申請入力

申請用総合ソフトをインストールした後、各種申請メニューから、「交付請求書（登記事項証明書【署名不要】」を選択します。（【署名不要】とは電子証明書が必要ないことを意味しています）

申請書の入力

次に、申請したい法人の情報、申請者、郵送先等を申請書に画面から入力します。法人の情報は、登記情報から検索できる他、PCに保存してある法人情報を選択することで、面倒な検索処理を行わなくても、転記することができます。

入力が終わったら、データの送信を行い、申請は完了です。

送信が終了すると、ステータスが「受付」に変わります。次に手数料の納付ですが、今回は電子納付を行います。（申請書入力時に、電子納付を行うための団体名を記入する必要があります）

納付の欄から、「納付ボタン」を押下すると、インターネットバンキングを利用できる金融機関を選択する画面に遷移し、ログイン後支払を行う事ができます。

簡単に申請

以上で、申請・納付が完了です。後は郵送先にしてした住所に証明書が届くのを待つだけです。入力から申請・支払いまでは１時間もかからない程度です。手入力や移動・郵送の手間も省けて非常に便利ですので、是非ご活用をお勧めします。

中小企業白書からのトピック（５）です。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響です。これは2020年4月に公表されたものですので、影響の初期段階における状況になります。本年（2021年）に公開される中小企業白書では、本格的な影響のレポートが行われると思いますので、本サイトでもお伝えしたいと考えております。

インバウンド需要・国内消費が激減

まず、消費全般の動向ですが、外国人観光客を中心とするインバウンド需要が大幅に減少した事により、小売り等の売り上げが減少しています。

訪日外国人数は２月の時点で既に前年同月の半分以下に減少しています。その後の感染拡大の影響を鑑みると、年間通して大きく減少していると推定されます（この点は、各種報道もされていますが、今後発表される中小企業白書からも紹介をしたいと思います）。

具体的な売上の減少の例示として、百貨店売上が挙げられていますが、国内需要では全国で前年同月比10％強落ち込み、インバウンド需要としてカウントされている免税額売上に至っては、前年同月比で30％まで落ち込んでいます。

他の例示としては、新幹線の利用状況も挙げられていますが、観光客の消費としては、宿泊・飲食・その他観光業も影響を受けている事は間違いありません。

製造業にも大きな影響

次に製造業に関わる影響を見てみたいと思います。中国からの輸入額についての変動を見ると、電気機器・一般機械の輸入額が落ち込んでいます（図１）。日本企業の海外子会社数を見ると、中小企業は大企業と同レベルで中国に保持しており（図２）、部品等の製造をかなり中国に依存している事が分かります。

これは、国内需要が減少した事に起因するだけでなく、逆に中国からの輸入がままならない事で、製造・出荷が追い付かなく、結果的に売上の減少を招いていることも考えられます。

まとめ

外国人観光客のインバウンド需要に依存した業態は、大きな影響を受ける事態は避けられない状況はあります。今回の経験を踏まえ、今後国内需要に対応した商品やサービス、また海外売上等、業態の選択肢を広げることも必要かもしれません。

経済産業省が、今年に入ってからの緊急事態宣言の再発出に伴い、「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」として一時金の施策を発表しております。３月上旬から、電子申請での受付を開始予定となっておりますので、対象となる中小企業は経営継続のためにしっかりと把握して下さい。

一時金支給概要

概要は、経済産業省のホームページ上で公開されていますが、以下の表で把握できます。

ポイントは、

＜対象事業者＞
〇 緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者（中堅・中小企業、個人事業者）
〇 外出自粛で直接的な影響を受けた事業者（中堅・中小企業、個人事業者）

＜支給条件＞
〇 本年1～3月のいずれかの月の売上が前年か前々年と比べて50％以上減少していること

＜支給額＞
〇 中堅・中小企業：最大60万円
〇 個人事業者：最大30万円

となっています。

幅広い支給対象

対象は飲食の直接の事業者だけではなく、飲食への仕入れや関連事業も対象になります。
是非活用していただきたいです。

今回は、行政手続きの電子化（２）（登記関連）について記載します。

企業運営に必要な登記関連

企業運営を行っていると必ず必要になる手続きが登記関連です。本店支店の登記からその移転、又は取締役の選出や、代表者の住所の変更等、企業としての基本的な決め事を法的に正式なものとするために、法務局等への届け出が必要となります。

必要なたびに法務局等に出向いて申請を行う事は、人出が足りなく本業に少しでも時間を割きたい中小企業にとっては、時間と手間が取られ、それなりに負担になります。その負担を軽減できるのが登記関連の電子化です。

登記関連の電子化

法務局等への登記手続きや、また登記申請だけではなく登記事項証明書や印鑑証明書の取得申請もオンラインで可能です。ここでは、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」をご紹介します。

「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」

法務局等への申請手続きには、主に交付請求が可能な、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と、登記申請も可能な、「申請用総合ソフト」があります。前者は、ソフト等のインストールが必要なく、利用者登録をするだけでwebサイトだけで手続きが完了します。（印紙代等の支払もクレジットカードで可能）

一方、後者の「申請用総合ソフト」は専用のソフトをインストールする必要がありますが、登記申請の手続きが可能になります。電子証明書があれば電子手続きだけで処理は完了しますが、電子証明書がなくてもソフトから印刷した書類を郵送すれば手続きが行えます。

以下に、両者で可能な手続きの比較表を掲示します。

便利な「申請用総合ソフト」

申請用総合ソフトは、ほとんどの手続きが可能になりますのでとても便利です。ソフトのインストールも簡単です。インストール後は、ショートカットから以下のようなログイン画面が立ち上がり、

ログイン後は、以下のような画面から手続きを行います。

積極活用

このように、電子手続きは、企業運営に必要な手続きを効率化してくれますので、積極的に活用していきたいです。

中小企業白書からのトピック（４）です。今回は、支援機関の有効活用策をご紹介します。

外部支援機関の活用

中小企業は大企業に比べ、人財や資金が潤沢にはなく、高品質なノウハウやスキルを持っていても、その応用や展開については限界があったりします。これらの中小企業が持つ新しい技術やサービスを醸成し、地域や日本経済を担っていくことは、経済全体の活性化につながります。

中小企業が成長していくために、様々な支援を行う機関が存在しますが、2020年版中小企業白書では、支援機関の有効活用についてまとめられています。

上記の解説では、「社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかに」なるとされています。第３者の目で客観的に分析することで、自社の状況が把握できることは、普通にうなずけます。自社の強みや経営課題を把握するだけでも、次なる打ち手の策定ができるようになり、非常に有用であるかと考えます。

外部支援機関の事例として、商工会議所の支援が紹介されています。

事例

ここで、行われた事例として参考になる点がひとつあります。現状分析を行う際に、経済産業省が提供している分析ツール（「ローカルベンチマーク」）を活用している点です。中小企業に対する支援施策がいろいろと存在し、効果的に活用できることを示していると思います。

支援機関側に求められること（支援機関連携）

次に支援機関側に求められることとして、支援機関側の連携が挙げられています。これは、「商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当たりの対応事業者数が多い」ことから、きめの細かい対応を実現するためには、その他の機関が連携を強化していく必要があります。

事例

支援機関連携の事例として、長野県飯田市の事例が紹介されています。これは非常に参考になる事例です。従業員２名の小規模製造企業が、製造過程で出る廃棄物の有効活用の支援を申し入れ、連携組織の支援によって受注まで発展したというものです。外部の支援がなければ実現しなかった事例だと思います。

まとめ

事業は、様々な関係先との連携が発展のための重要要素であると言えます。支援機関もそのひとつであり、有効に活用していきたいです。

今回は、行政手続きの電子化について記載します。

求められる行政手続きの電子化

昨年、コロナ禍における国民や中小企業の支援政策として、国民への一律特別定額給付金や中小企業には持続化給付金の支給が実施されました。しかしながら、手続きが大変だったり、マイナンバーを使用した電子申請をおこなった方が給付が遅れたりと、政策自体はさておき、同様の海外の施策実施のスムーズさと比べると、運用についてはあまり好意的な評価ではありませんでした。

その要因のひとつとして、行政手続きの電子化（DX化）の遅れと言われています。マイナンバーを使用して申請したものを、実は受け付けた自治体が電子情報を他のシステムに手入力していたという笑えない話がその実態を物語っています。

政府行政の電子化

菅政権となってから、デジタル庁の創設など、行政の電子化が公に推進されていくことになりました。まだまだ行政手続きの電子化が遅れていると記述しましたが、それでも利用可能な電子サービスは存在します。ここでは、「e-Govポータル」をご紹介します。

行政の総合ポータルサイト「e-Gov」

e-Gov（いーがぶ）は、法令や行政文書等、行政が扱っている文書が検索できたりしますが、一番の利点は、行政機関に対する申請・届出等の手続きが電子的に行えることです。届け出機関に書類を提出しに行ったり、行っても順番待ちで長いこと待たされたりすることがありません。また、一度作成したデータは再利用が可能ですので、企業の基本情報や変更の必要のない事項を毎回記入する必要がありません。

但し、昨年（２０２０年）の１１月までは、e-Govを利用した申請や届け出には、「電子証明」が必要でした。電子証明を取得するためには、代表者のマイナンバーカードを利用するか、電子証明の発行機関から取得（有償）するかが必要で、中小企業にはハードルが高いものでした。

e-Govの利便性が向上

昨年（２０２０年）の１１月に、e-Govがアップデートされ、e-Govを利用するためのアプリケーションのログイン方法を複数から選択する事が可能になり、その中に「GビズID」を利用する事が可能になりました。

「GビズID」を利用してe-Govを利用すると、電子証明を取得していなくても可能な申請や届け出があります。厚生労働省が管轄している労働保険関係手続の電子申請もその対象になっています。

GビズIDとは

GビズIDは、元々経済産業省が行政の電子化を進めるために運用していたもので、GビズIDを利用して、社会保険の手続きや補助金の申請等が電子的に可能でした。一方、電子申請が可能な手続きの種類は圧倒的にe-Govの方が多いので、GビズIDを、e-Govで利用できることで、利便性が大きく向上しました。

参考：GビズIDサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）

GビズIDは、上記サイトから取得申請を入力して、必要書類（印鑑登録証明書）と一緒に申請することで、約２週間ほどで取得可能です。

今後に期待

行政の電子化は着実に進んでいます。これらを活用する事で、申請や手続きの効率化が進む事で日本全体の企業競争力の向上に寄与することにもなります。活用を常に念頭におきながら企業運営を進めていきたいです。

ここでは、販売請求システムを導入して、請求業務効率化を支援した事例を紹介します。

B社の概要

B社は首都圏近郊に本社を置くチラシや広告の企画・設計を行う中小企業です。社員は、企画設計部門・営業部門・管理部門合わせて２０名の規模です。

仕事は、チラシや広告を作成したい企業からの依頼を受け、見積・契約・実施・納品請求と一連の業務をプロジェクト単位で進める形態となります。この中で、請求業務等が手作業中心で進められており、見積や顧客情報との連動がなく、毎回同じ情報を手入力していたため、誤入力等の２重作業が発生し、非常に煩雑でした。

この一連の業務を効率化したいとの事で相談があり、DX化を行うことで効率化を図る支援を行いました。

現状課題と改善要望

まずは、上記のような現状を社長と管理部門責任者とのヒアリングによって把握すると共に、どのような課題を解決したいかの整理を行いました。挙がった課題は以下の通りです。

　● 見積～請求までの一連の業務で活用される顧客情報管理の統一化
　● 業務内容や請求金額/タイミング等の契約情報管理の電子化
　● 電子化された契約情報に基づく請求業務の電子化・自動化

１～２点目は、今回の支援の目的である３点目の請求業務の効率化に向けて必要と考えられる解決課題となります。上記課題の解決に向けて、適切なソフトウェアの選定に入る事になります。

ソフトウェア選定

以前のブログ「デジタル化応援隊」でも書いた通り、中小機構が中小企業向けに活用できるソフト集を紹介するサイト「ここから」アプリを活用しました。

当サイトにて、導入したい業務を「検索」ページから検索する事ができます。今回は「請求」と入力して表示されたソフトが２１件表示されました。この中から得られる情報と、「メーカーホームページ」（当サイトからリンクが貼ってある）から得られる情報から、機能面・規模感・金額感等、B社の課題にマッチすると思われるソフトをいくつか選定し、比較表を作成しました。

この比較表を基に、B社社長・管理部門責任者の方と打ち合わせを重ね、メリットデメリットを比較検討しながら、課題が解決でき、コストパフォーマンスがよさそうなソフトの選定を進めていきました。

お試し導入

ソフトウェアの選定を進めた結果、最終決定したソフトウェアは、トライアル（無料使用）が可能でしたので、トライアルを申込みました。トライアル期間では、実際に業務を行う社員の方に利用してもらい、機能上の制約や運用上の課題・問題点を洗い出して、有償利用を行うかどうかの最終決定を行った結果、本採用となりました。

最後に

ソフトウェアは導入前後の業務とのすり合わせが重要です。小規模とはいえ、１回運用が始まれば、安易に他のソフトウェアに乗り換える事は得策ではありませんし、それなりに運用も変わっていきますので、一定期間使う事が求められます。しっかりとした準備を行っていきましょう。

中小企業白書からのトピック（３）です。今回は、差別化や新規事業による付加価値の増大をご紹介します。

差別化と新規事業

企業は、モノやサービスを買ってもらって売上や利益を得ますが、買ってもらう理由がそこにあるからです。他の企業のモノの仕入れや部品になる、又は買った個人の生活が豊かになる等です。そしてそのモノやサービスを生み出す源泉となるものが優位性です。

高機能なモノを提供できる（製品優位性）、商品を安く提供できる（価格優位性）、何らかの満足感を与えられる（サービス優位性）、これらの優位性を保ちながらモノやサービスを提供しています。そしてこの既存の優位性を活用して、新商品・新サービスを生み出すのが、差別化と新規事業になります。

差別化・新規事業がもたらす付加価値

上記の解説では、「新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献」、
また「一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約４割で、数量・単価が共に向上」とあります。

確かに、上記「図２」から、新規事業領域に進出した企業のうち、３９．８％が販売数量の増加につながり、１８．７％が販売単価の上昇につながっています。

事例

ここで、事例を紹介します。大きな特徴は、新規事業に進出したことにより、下請企業から脱したことである。下請け企業からの脱却は中小企業にとって大きな飛躍の契機となるものです。ここからも新規事業進出が中小企業の発展のカギとなることが分かります。

また、コア技術を発展させることにより、シェア拡大につながった事例も重要です。先ほどの優位性を最大限発揮するようにさせる事が、カギであることも見て取れます。

まとめ

新規事業への進出や差別化が、中小企業にとって事業発展の重要な要素であることが分かりましたが、大事なことは常にその構えと努力を継続することだと思います。

自社にない技術やサービスを新しく生み出すのはかなりハードルが高いです。今持っている優位性はどこにあるか、その優位性を高める方途はあるのかを常に検証していくことで、価値ある新しい取り組みが生まれると思います。