「AI導入ガイドブック」事例1(続き)

前回、経済産業省が公開した、「中小企業向けAI導入ガイドブック」の導入事例をご紹介しました。今回はその続き、具体的な導入手順をご紹介します。

アーカイブ1:中小企業向けの「AI導入ガイドブック」
アーカイブ2:「AI導入ガイドブック」事例1

ステップに毎に具体的導入手順を紹介

「AI導入ガイドブック」では導入事例をステップに分けて、かなり具体的に手順を紹介しています。

経産省ホームページ「AI導入ガイドブック」より

ここでは全てはご紹介できませんので、かいつまんで紹介いたします。

過去データ及び関連データ

需要予測AIの導入事例で最大のポイントは、売上に影響を与える要素を抽出し、過去のデータを抽出できることになります。売上データそのものは必須となりますが、商品の賞味期限や気候データも対象になります。

経産省ホームページ「AI導入ガイドブック」より

この点は、過去のブログでもご紹介しました、AI事例とほぼ同様の準備作業となります。

参照アーカイブ:AI(データ分析)活用事例

分析モデルの選択

AI導入においては、よほどの高度スキルがなければ、一からプログラミングをしてシステム構築する事は不可能ですので、一般的に活用されているエンジンを活用する事になります。「AI導入ガイドブック」でも、需要予測に活用できそうなエンジンが紹介されています。

経産省ホームページより

ここでは、当ブログでご紹介した、Microsoft Azureの、Microsoft Mashine Learnigは掲載されていません。もしかすると上記で紹介されているものの方が、手軽に使えるのかもしれません。

ガイドブックでは、AI導入の際に活用できる支援制度や補助金等も紹介されており、当ブログでご紹介した、「デジタル化応援隊」も紹介されています。

アーカイブ:デジタル化応援隊

是非、ご活用をご検討ください。

「AI導入ガイドブック」事例1

前回、経済産業省が公開した、「中小企業向けAI導入ガイドブック」をご紹介しました。今回はその中に掲載されている、AI導入事例をご紹介します。

アーカイブ:中小企業向けの「AI導入ガイドブック」

事例-AIを活用した需要予測

「AI導入ガイドブック」で紹介されている事例は、過去の売り上げと天候データの関連を学習させて、将来の需要を予測するものです。

経産省ホームページより

将来の需要を予測する事により、商品・製品の在庫切れ又は余剰在庫をなくし、売り上げの機会損失や在庫コストを削減することで経営の効率化を図るというものです。

ホームセンターでの事例

紹介された事例は、ホームセンターの株式会社 グッデイです。

経産省ホームページより

グッデイでは、適正な在庫管理を行うことにより、直接的な財務効果と合わせて、社員が新しい売れ筋商品の創出や、店舗での接客、売り場の改善等、より価値的な業務に時間を使えるようになったことをAI導入の効果として挙げています。

実効果

実際の数値的効果は以下の通りです。

経産省ホームページより

売上前年比が124%増、平均在庫が16%減と、大きな効果があったことが示されています。このように、AI導入による経営効率の上昇は大きなものがあります。

さて今後は、ガイドブックに紹介されている、実際のAI導入の手順について紹介したいと思います。

中小企業向けの「AI導入ガイドブック」

経済産業省が、中小企業が自らAI(人工知能)を導入する場合のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題を解決した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を公開しました。

参照:経産省ホームページリンク

元データの扱い

以前、Microsoft Azureサービスの中の、Microsoft Mashine Learnigをご紹介しましたが、データ分析を行う上では、どのようなツールを使うにせよ、元データの収集と整理が必要になります。

Microsoft Azureの、Mashine Learnigは、csv形式でデータを保存し分析・活用する事になりますので、元データはエクセルで整理するのが一番良いです。

背景

経産省ホームページによると、中小企業の生産性の向上を国全体の課題として捉え、AI活用による当課題の解決を進めていくことが不可欠であるとしています。

経産省ホームページより

ガイドブックを策定

上記背景のもと、AIを導入するためのガイドブックを策定しています。事例を元にノウハウをまとめてた具体的な内容となっており、利用者の利便性は高いです。

経産省ホームページより

外部AI人財活用例も

また、ガイドブックには、企業だけでは導入が難しいことを想定し、外部AI人材を活用した協働事例集もまとめられています。

経産省ホームページより

次回は、ガイドブックの内容について紹介したいと思います。

SDGs活用ガイドブック(1)

前回、中小機構の「中小企業SDGs応援宣言」をご紹介しましたが、今回はその中の「SDGs活用ガイドブック」についてご紹介いたします。



当サイトにおける
 ・「 SDGs 」についてはこちらをクリック

中小企業におけるSDGsに取り組みの意義

「SDGs活用ガイドブック」 では、取り組みの意義について解説されています。従来CSRの一環で企業の社会貢献的意味合いで捉えられる事が多かったですが、今後は企業経営の中枢的位置づけで捉えないといけない事が良く分かります。

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

まずは、SDGsの取組みによる新たな市場が今後大きく生み出される事が想定されています。現業の事業が、この新たな市場において機能する、認められる事が今後経営判断指標として重要度が増してきます。

消費者の意識変革

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

次に注目しなければならないのが、消費者の意識変革です。上記の調査結果によると、よりエシカル(倫理的)なモノ・コトに消費する事に興味を持つ消費者の割合が増加しています。つまり自社の製品が、環境や貧困等に配慮したものであるか、またはSDGsに掲げられるものを推進するものであるかが、経営にダイレクトにインパクト与える時代になってきています。

取引先との関係

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

また、消費者だけではなく、企業の取引先からSDGsに配慮した、または推進する製品やサービスであることを求められることも念頭に置かないといけません。SDGsでは関係者も含めた取り組みが謳われているからです。ややもすると取引が停止される可能性もあります。

遅れを取らないように

このように、SDGsは中小企業の経営にとっても無視できない重要な経営要素となっており、遅れを取らないようにする必要があります。

中小企業SDGs応援宣言

中小機構は、3月29日、中小企業・小規模事業者へのSDGs推進に向けた当面の活動内容を決定し、「中小企業SDGs応援宣言」として公表しました。

4月1日から東京と大阪の2カ所に相談窓口を設置するほか、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」にSDGs特設ページを開設、セミナーや研修も順次、実施するそうです。

当サイトにおける
 ・「J-Net21」についてはこちらをクリック
 ・「 SDGs 」についてはこちらをクリック

取組み詳細

中小機構における取組み詳細は、ホームページに公開されています。

中小機構サイトより

内容としては、まず「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」の公開があります。
(下記クリックすると、ガイドブックPDFが表示されます)

中小機構サイトより

ガイドブックでは、SDGsの背景・考え方から、有用な統計情報、及び取組み事例等、中小企業にとってSDGsに取り組む際の参考となる資料となっています。

その他の取組み

その他の取組みとしては、相談窓口の設置があります。

中小機構サイトより

手厚いサポート

中小企業にとって、SDGsはまだ縁遠い感がありますが、今後の社会活動の中における認知度、活動は間違いなく高まっていきます。これらのサポートを活用しながら、取り組みを進めて行きたいです。

インスタグラムのWEBマーケティング活用

WEBマーケティングでは、SNSを広告用に使用します。代表的なSNSとしては、FaceBook、Twitterがあります。今回はインスタグラムの活用について、前回の記事で紹介しました、「J-Net21」から紹介します

インスタグラムの利用度合い

J-Net21では、インスタグラムの活用度合いについての調査レポートを行っています。

J-Net21サイトより

レポートタイトルは、「BtoBの業種でも効果がありますか?」となっていますが、純粋な利用度合いの統計値を紹介してくれています。

J-Net21 サイトより

若い人にはFacebookよりもインスタグラム

統計を見ると、インスタグラムの利用率が、ほぼTwitterと同様である事がわかります。また若い人(10代~20代)になると、Facebookの利用率は、Twitterとインスタグラムよりも低い事が分かります。

検索ツールとしてインスタグラムを利用

また記事によると、「インスタ映え」に代表されるように、写真等の映像の共有がメインというイメージがインスタグラムにはありますが、実は検索ツールとして利用されることが一般的になりつつあるようです。

時代に合わせたWEBマーケティングが重要

このように、自社サイトにユーザを呼び込むための宣伝ツールとしての媒体は、時代・年代によって変化します。的確な情報を元にマーケティング戦略を立てる事が重要です。

J-Net21

今回は、中小企業整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト、「J-Net21」をご紹介します。

様々な情報が提供されるJ-Net21

J-Net21は、中小企業とその支援者のために様々な情報を提供しています。

J-Net21サイトより

また、これから起業する人のための必要な情報等の提供もおこなっています。
メールマガジンを登録して、定期的に情報をメールで受け取ることもできますので、非常に便利です。

商品開発・市場開拓をしたい

サイト上で、例えばメニューから、「商品開発・市場開拓をしたい」を選択して表示すると以下のように、事例や解決策が表示されます

J-Net21 サイトより

SDGsに関する情報も

中には、SDGsに関する情報(中小企業の観点なので有用です)も提供されており、広範囲に渡ります。

今後継続してご紹介

当サイトでも、有用な情報をご紹介していきたいと考えております。
是非、活用していただきたいです。

IT戦略ナビ

中小企業がDX化を進める上で、抱える課題に対して適切なソリューション(ソフト)を、どのように選定したら良いか。

今回は、以前のブログ(「デジタル化応援隊」)で紹介しました「ここからアプリ」を、経営課題から自動的に選定してくれるサイトをご紹介します。

IT戦略ナビ

中小機構が提供している「IT戦略ナビ」では、経営課題に答える形式で、自動的にIT戦略マップを作成し、適切なソフトウェアを選定してくれます。

IT戦略ナビサイトより

上記サイトから「IT戦略マップを作成する」をクリックしてスタートします。

手順

表示される画面に該当する部分をクリックして進んで行きます。チャットでのやり取りもできるようになっています。

IT戦略ナビサイトより
IT戦略ナビサイトより

簡単に作成

以上のように簡単に経営課題から、適切なDXソリューションを導く事ができ、また具体的なソフトウェアの選定もしてもらえます。

是非、活用していただきたいです。

経営自己診断システム

企業経営を行っていく上で、現在の企業状況がどのような状態で、成長しているのか後退しているのか、把握して常におくことは必須事項です。

今回は、財務状況から同一業界内での位置づけを自動的に分析してくれるツールをご紹介します。

中小企業庁:経営自己診断診断システム

中小企業庁が、自社の財務諸表値を入力する事で、無料・登録なしで経営状態を分析してくれるツールを提供しています。

中小企業庁サイトより

上記サイトから入ります(ただし、IE11.0までのブラウザに限定されています)

手順

まずは、業種を選択し(同一業種の平均等と比較結果を算出するため)、決算書(財務諸表)内容を入力します。

「経営自己診断システムの概要」より

決算書内容を入力すると、診断結果が表示されます。

「経営自己診断システムの概要」より

さらに個別指標として、「収益性」や「効率性」等の項目についての分析結果が表示されます。前年度決算値を入力する事で、年度またいだ変化(「成長性」等)についての分析も行うことができます。

公的データを活用した便利な診断

上記のような分析は、業界平均等との公的データを活用しているもので、非常に効果的です。財務諸表等は今後の経営方針を決める上での重要な基礎情報です。有効に活用していきたいです。

一時支援金申請受付開始

以前のブログでも紹介した、経済産業省の、緊急事態宣言に伴う飲食時短営業又は外出自粛等の影響を受けた中小法人・個人事業者にた対する一時支援金の申請受付が、昨日(3月8日)から開始されました。

概要は右のブログを参照⇒「一時金支給施策」

申請は5月31日まで

概要は、経済産業省のホームページ上で公開されていますが、以下の通りです。

経産省ホームページより

飲食の直接の事業者だけではなく、飲食への仕入れや関連事業も対象になりますので、対象となる事業者の方は是非活用して下さい。