東京都は国の家賃支援給付金に上乗せ給付する「東京都家賃等支援給付金」と、新型コロナウイルス感染症対策の5つの助成・補助金事業について、申請受付期限を4月30日へと大幅に延長しました。⇒東京都サイト参照

申請期限を延長する助成・補助事業は、

〇「飲食事業者の業態転換支援」（助成率5分の4以内、助成限度額100万円）
〇「中小企業等による感染症対策助成事業」（同3分の2以内、同200万円）
〇「タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率5分の4以内、補助限度額1台8000円）
〇「バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」（同5分の4以内、同1台8万円）
〇「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」（同3分の2以内、同1施設200万円）

となっています。

業態転換支援について

業態転換については、経産省も「事業再構築補助金」として補助事業を推進しています。

業態転換の事例が掲載されていますが、飲食業ついていうと、テイクアウト・オンライン販売形式への変換が主な転換例になっています。テイクアウトについては、Uber EATS等のデリバリーサービスの普及が話題になっていますが、民間レベルでも急激に業態転換が進んでいるところです。

変化はまだ進む

社会の変化はまだまだ続きます。助成金等を賢く活用して、新時代に対応できるようにしていきたいです。

経済産業省が、今年に入ってからの緊急事態宣言の再発出に伴い、「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」として一時金の施策を発表しております。３月上旬から、電子申請での受付を開始予定となっておりますので、対象となる中小企業は経営継続のためにしっかりと把握して下さい。

一時金支給概要

概要は、経済産業省のホームページ上で公開されていますが、以下の表で把握できます。

ポイントは、

＜対象事業者＞
〇 緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者（中堅・中小企業、個人事業者）
〇 外出自粛で直接的な影響を受けた事業者（中堅・中小企業、個人事業者）

＜支給条件＞
〇 本年1～3月のいずれかの月の売上が前年か前々年と比べて50％以上減少していること

＜支給額＞
〇 中堅・中小企業：最大60万円
〇 個人事業者：最大30万円

となっています。

幅広い支給対象

対象は飲食の直接の事業者だけではなく、飲食への仕入れや関連事業も対象になります。
是非活用していただきたいです。