SDGs活用ガイドブック(1)

前回、中小機構の「中小企業SDGs応援宣言」をご紹介しましたが、今回はその中の「SDGs活用ガイドブック」についてご紹介いたします。



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中小企業におけるSDGsに取り組みの意義

「SDGs活用ガイドブック」 では、取り組みの意義について解説されています。従来CSRの一環で企業の社会貢献的意味合いで捉えられる事が多かったですが、今後は企業経営の中枢的位置づけで捉えないといけない事が良く分かります。

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

まずは、SDGsの取組みによる新たな市場が今後大きく生み出される事が想定されています。現業の事業が、この新たな市場において機能する、認められる事が今後経営判断指標として重要度が増してきます。

消費者の意識変革

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

次に注目しなければならないのが、消費者の意識変革です。上記の調査結果によると、よりエシカル(倫理的)なモノ・コトに消費する事に興味を持つ消費者の割合が増加しています。つまり自社の製品が、環境や貧困等に配慮したものであるか、またはSDGsに掲げられるものを推進するものであるかが、経営にダイレクトにインパクト与える時代になってきています。

取引先との関係

中小機構「SDGs活用ガイドブック」より

また、消費者だけではなく、企業の取引先からSDGsに配慮した、または推進する製品やサービスであることを求められることも念頭に置かないといけません。SDGsでは関係者も含めた取り組みが謳われているからです。ややもすると取引が停止される可能性もあります。

遅れを取らないように

このように、SDGsは中小企業の経営にとっても無視できない重要な経営要素となっており、遅れを取らないようにする必要があります。

中小企業SDGs応援宣言

中小機構は、3月29日、中小企業・小規模事業者へのSDGs推進に向けた当面の活動内容を決定し、「中小企業SDGs応援宣言」として公表しました。

4月1日から東京と大阪の2カ所に相談窓口を設置するほか、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」にSDGs特設ページを開設、セミナーや研修も順次、実施するそうです。

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取組み詳細

中小機構における取組み詳細は、ホームページに公開されています。

中小機構サイトより

内容としては、まず「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」の公開があります。
(下記クリックすると、ガイドブックPDFが表示されます)

中小機構サイトより

ガイドブックでは、SDGsの背景・考え方から、有用な統計情報、及び取組み事例等、中小企業にとってSDGsに取り組む際の参考となる資料となっています。

その他の取組み

その他の取組みとしては、相談窓口の設置があります。

中小機構サイトより

手厚いサポート

中小企業にとって、SDGsはまだ縁遠い感がありますが、今後の社会活動の中における認知度、活動は間違いなく高まっていきます。これらのサポートを活用しながら、取り組みを進めて行きたいです。

中小企業とSDGs

今回は、SDGsについて中小企業の関わりについてご紹介いたします。

SDG(エスディージーズ)について

まず、「SDGs」とはという事ですが、英語の Sustainable Development Goals の頭文字をとった略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と称されています。

人類の永続的な存続に向け、解決すべき課題を認識し地球規模で取り組むため、2015年9月の国連総会で採択されました。2030年に向け、17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)の具体的行動指針が示されています。
(2015年までの達成を目指していたミレニアム開発目標 (MDGs: Millennium Development Goals) が継承)

最近は認知度も上がり、国レベルはもとよりあらゆる企業・団体・機関等が達成に向けた取り組みを始めており、上記ロゴの入ったバッヂを胸につけている方を多く見かけるようになりました。

国レベルで取り組み

ここでは、全てはご紹介しませんが、日本においても国レベルで取り組みを進めています。(以下クリックでリンク先に行けます)

 総務省:関係府省の協力の下で我が国の指標の取りまとめ

 外務省:SDGsに関連した取組を幅広く紹介(Japana SDGs Action Platform)

 環境省:SDGsの活用ガイドを作成

以上は、国レベルの取り組みの例示ではありますが、自治体・民間企業・機関等、又は個人レベルまでのあらゆる組織が取り組んでいます。

グローバル課題意識の向上

このように、取り組みの拡大に背景には、グローバル社会の中にあって、認識されている各課題を解決しなければ、人類と地球そのものの存続が危ういという意識が浸透しているからではないでしょうか。ひいては、他者や環境全体を意識しながら活動や生活を行うことが、自己利益につながるという考え方が今後の人類共通の認識となりつつあるとも言えます。

日本の企業数の99%を占め、従業者の70%が働いている中小企業も、その中のひとつであり、むしろ大きなインパクトを与える存在です。そして積極的に活動も始めています。個々の形態に応じて取り組むテーマと取り組み方はさまざまであり、17のグローバル目標と169のターゲットの中に必ず何らか取り組めるものが存在します。

最後に、導入として読みやすい本をご紹介させていただきます。

「明快! 中小企業のためのSDGs経営 」
出版社 : 梓書院 (2020/7/1)
著者:越川智幸