企業経営を行っていく上で、現在の企業状況がどのような状態で、成長しているのか後退しているのか、把握して常におくことは必須事項です。

今回は、財務状況から同一業界内での位置づけを自動的に分析してくれるツールをご紹介します。

中小企業庁：経営自己診断診断システム

中小企業庁が、自社の財務諸表値を入力する事で、無料・登録なしで経営状態を分析してくれるツールを提供しています。

上記サイトから入ります（ただし、IE11.0までのブラウザに限定されています）

手順

まずは、業種を選択し（同一業種の平均等と比較結果を算出するため）、決算書（財務諸表）内容を入力します。

決算書内容を入力すると、診断結果が表示されます。

さらに個別指標として、「収益性」や「効率性」等の項目についての分析結果が表示されます。前年度決算値を入力する事で、年度またいだ変化（「成長性」等）についての分析も行うことができます。

公的データを活用した便利な診断

上記のような分析は、業界平均等との公的データを活用しているもので、非常に効果的です。財務諸表等は今後の経営方針を決める上での重要な基礎情報です。有効に活用していきたいです。

リモートワークについて簡単にまとめました。

リモートワークについて

コロナ禍の影響で、半ば強制的にリモートワークが進んだ企業は多いですが、リモートワークの実施には、IT面のインフラ整備や仕事の形態の変革が求められます。特に中小企業はIT面のインフラ整備が進んでいない企業が多く、一から整備しないといけない場合もあります。

総務省では、リモートワーク（テレワーク）の形態を、「在宅勤務」・「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」の３形態による勤務と定義しています。

テレワークを導入する場合、業務の内容により上記中のどのような形態を導入するかを定める必要があります。

リモートワークの構成

以下は当社でまとめたリモートワークの構成図です。

リモートワークのの導入にあたって、大きく以下の点を整備する必要があります。
①業務運用の整理
　⇒押印・郵便・電話番等、会社にいないとできない業務の運営方法の確立
②業務マネジメントの整備
　⇒自宅で業務行う社員の勤怠管理・評価方法等の確立
③ITインフラ整備
　⇒会議や連絡等のコミュニケーション手段、ファイルの共有の方法等の確立

このように、リモートワークと言っても単にITインフラだけを整えれば良いわけではありません。会社運営全体を見据えて、整備する必要があります。

一方で、単なるコロナ対応だけではなく、社員の働き方の自由度の拡大や、災害時の業務継続（BCP）など、会社にとって攻めの経営につながる大きな武器にもなります。

次回は、テレワークの導入支援を行った事例をご紹介します。