請求業務効率化事例

ここでは、販売請求システムを導入して、請求業務効率化を支援した事例を紹介します。

B社の概要

B社は首都圏近郊に本社を置くチラシや広告の企画・設計を行う中小企業です。社員は、企画設計部門・営業部門・管理部門合わせて20名の規模です。

仕事は、チラシや広告を作成したい企業からの依頼を受け、見積・契約・実施・納品請求と一連の業務をプロジェクト単位で進める形態となります。この中で、請求業務等が手作業中心で進められており、見積や顧客情報との連動がなく、毎回同じ情報を手入力していたため、誤入力等の2重作業が発生し、非常に煩雑でした。

この一連の業務を効率化したいとの事で相談があり、DX化を行うことで効率化を図る支援を行いました。

現状課題と改善要望

まずは、上記のような現状を社長と管理部門責任者とのヒアリングによって把握すると共に、どのような課題を解決したいかの整理を行いました。挙がった課題は以下の通りです。

 ● 見積~請求までの一連の業務で活用される顧客情報管理の統一化
 ● 業務内容や請求金額/タイミング等の契約情報管理の電子化
 ● 電子化された契約情報に基づく請求業務の電子化・自動化

1~2点目は、今回の支援の目的である3点目の請求業務の効率化に向けて必要と考えられる解決課題となります。上記課題の解決に向けて、適切なソフトウェアの選定に入る事になります。

ソフトウェア選定

以前のブログ「デジタル化応援隊でも書いた通り、中小機構が中小企業向けに活用できるソフト集を紹介するサイト「ここから」アプリを活用しました。

「ここからアプリ」サイトより

当サイトにて、導入したい業務を「検索」ページから検索する事ができます。今回は「請求」と入力して表示されたソフトが21件表示されました。この中から得られる情報と、「メーカーホームページ」(当サイトからリンクが貼ってある)から得られる情報から、機能面・規模感・金額感等、B社の課題にマッチすると思われるソフトをいくつか選定し、比較表を作成しました。

この比較表を基に、B社社長・管理部門責任者の方と打ち合わせを重ね、メリットデメリットを比較検討しながら、課題が解決でき、コストパフォーマンスがよさそうなソフトの選定を進めていきました。

お試し導入

ソフトウェアの選定を進めた結果、最終決定したソフトウェアは、トライアル(無料使用)が可能でしたので、トライアルを申込みました。トライアル期間では、実際に業務を行う社員の方に利用してもらい、機能上の制約や運用上の課題・問題点を洗い出して、有償利用を行うかどうかの最終決定を行った結果、本採用となりました。

最後に

ソフトウェアは導入前後の業務とのすり合わせが重要です。小規模とはいえ、1回運用が始まれば、安易に他のソフトウェアに乗り換える事は得策ではありませんし、それなりに運用も変わっていきますので、一定期間使う事が求められます。しっかりとした準備を行っていきましょう。

中小企業とSDGs

今回は、SDGsについて中小企業の関わりについてご紹介いたします。

SDG(エスディージーズ)について

まず、「SDGs」とはという事ですが、英語の Sustainable Development Goals の頭文字をとった略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と称されています。

人類の永続的な存続に向け、解決すべき課題を認識し地球規模で取り組むため、2015年9月の国連総会で採択されました。2030年に向け、17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)の具体的行動指針が示されています。
(2015年までの達成を目指していたミレニアム開発目標 (MDGs: Millennium Development Goals) が継承)

最近は認知度も上がり、国レベルはもとよりあらゆる企業・団体・機関等が達成に向けた取り組みを始めており、上記ロゴの入ったバッヂを胸につけている方を多く見かけるようになりました。

国レベルで取り組み

ここでは、全てはご紹介しませんが、日本においても国レベルで取り組みを進めています。(以下クリックでリンク先に行けます)

 総務省:関係府省の協力の下で我が国の指標の取りまとめ

 外務省:SDGsに関連した取組を幅広く紹介(Japana SDGs Action Platform)

 環境省:SDGsの活用ガイドを作成

以上は、国レベルの取り組みの例示ではありますが、自治体・民間企業・機関等、又は個人レベルまでのあらゆる組織が取り組んでいます。

グローバル課題意識の向上

このように、取り組みの拡大に背景には、グローバル社会の中にあって、認識されている各課題を解決しなければ、人類と地球そのものの存続が危ういという意識が浸透しているからではないでしょうか。ひいては、他者や環境全体を意識しながら活動や生活を行うことが、自己利益につながるという考え方が今後の人類共通の認識となりつつあるとも言えます。

日本の企業数の99%を占め、従業者の70%が働いている中小企業も、その中のひとつであり、むしろ大きなインパクトを与える存在です。そして積極的に活動も始めています。個々の形態に応じて取り組むテーマと取り組み方はさまざまであり、17のグローバル目標と169のターゲットの中に必ず何らか取り組めるものが存在します。

最後に、導入として読みやすい本をご紹介させていただきます。

「明快! 中小企業のためのSDGs経営 」
出版社 : 梓書院 (2020/7/1)
著者:越川智幸

明けましておめでとうございます

2021年の幕開け

明けましておめでとうございます。昨年は世界的に激変の2020年となりました。本年2021年は、激変に対して新たな生活様式・活動様式を構築し、人類が新たな世界を作る希望の年として位置付けることになると考えます。

各自が出来ることを

各自が出来ることを考え、実践して進んでいけるようにしていきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

リモートワーク導入事例

ここでは、リモートワークを導入を支援したA社の事例を紹介します。

A社の概要

A社は首都圏近郊に本社を置く家具の製造・販売を行う中小企業です。社員は、製造部門・販売部門・管理事務部門合わせて40名の規模です。コロナ禍にあって、リモートワークを進めたいと考えましたが、どのように進めたら良いか相談があり、支援を行いました。

導入対象部門の特定

まずは、どの部門がリモートワークが可能な業態であるかを特定しました。製造部門等、どうしても現場業務が必要な部門は除き、リモートワークがしやすい部門から導入するようにしました。

特定されたのは、主にパソコン業務が中心となっている販売部門と管理事務部門でした。ただし、製造部門も他部門との連絡や会議があるため、リモートワーク化しても支障がないような業務設計も留意するようにしました。

業務整理

以前のブログでも書いた通り、リモートワーク導入には業務運用の整理が必要です。管理業務部門の押印・郵便・電話番等はシェアワーキング化し、特定の人がいないとできない事がないような体制にし、持ち回りで出社日を決めて対応するようにしました。

また、管理業務については業務日報の提出や会議等を極力オンラインで実施するようにし、出社・休日の管理についてもオンラインツールで行えるように取り決めを行いました。

オンラインツールの選定

リモートワークに必要なオンラインツールには以下の図のように3つの観点からのツールが必要です。導入する企業のIT環境に応じて最適なツールを選定すれば良いです。以下の図は代表的なツールも一緒にまとめています。

当社作成

A社は、メール機能はGoogleのGMailを使っていましたので、「GSuite」を採用する事にしました。「GSuite」は、チャット機能(Google Chat)やデータ共有機能(Google ドライブ)を有しているため、社内のオンライン会議やデータ共有は「GSuite」で行うようにしました。開始前には、社内で勉強会を開き、スムーズに業務ができるようにしました。

また、Google カレンダーを活用し、各社員の出社状況や会議の予定等は全員が共有できるようにし、スムーズなコミュニケーションを図れるようにしました。

社員のリモート環境の整備

社員がリモートで業務が行えるようにするには、リモート環境の整備も必要です。具体的には、パソコンやインターネット接続環境です。A社では本人が希望すれば個人所有のパソコンを使用可としました。ただし、セキュリティを担保するために、ファイル権限の設定やダウンロード不可設定、その他の取り扱いルールを決めて運用するようにしました。

個人パソコンを使用したくない社員には、パソコンを支給し、これには行政の補助金を活用しました。

また、自宅にインターネット環境がない社員にはWifiルータを支給し、持ち回りで使用するように工夫するようにしました。

今後の運用

リモートワークは始める前の整備も必要ですが、始めてからの運用の改善も重要です。社員の働き方の変化に対し、常に改善活動を行う必要があります。定期的に社員にアンケートを取るなどして、より良い環境作りを継続していく事で、会社にとってベストな形が出来上がっていくと思います。

中小企業のDX化

 企業の付加価値、労働生産性の向上は、企業として継続的に努力していかなければなりません。これらの向上施策の大きな要素としてDX化が挙げらます。「DX化」は最近富に使われるようになってきましたが、この適用される範囲は多種多様に渡ります。コロナ禍で各企業が急務となったリモートワーク環境の整備も、そのひとつに挙げても良いでしょう。

中小企業は、大企業に比べ人的・資金的資源が小さいため、付加価値、労働生産性の向上のために、DX化はむしろ大企業よりも重要性は高いとも考えられます。

このブログでは、中小企業のDX化のために様々な観点から、情報発信をしていきたいと考えています。