東京都は国の家賃支援給付金に上乗せ給付する「東京都家賃等支援給付金」と、新型コロナウイルス感染症対策の5つの助成・補助金事業について、申請受付期限を4月30日へと大幅に延長しました。⇒東京都サイト参照

申請期限を延長する助成・補助事業は、

〇「飲食事業者の業態転換支援」（助成率5分の4以内、助成限度額100万円）
〇「中小企業等による感染症対策助成事業」（同3分の2以内、同200万円）
〇「タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率5分の4以内、補助限度額1台8000円）
〇「バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業」（同5分の4以内、同1台8万円）
〇「宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業」（同3分の2以内、同1施設200万円）

となっています。

業態転換支援について

業態転換については、経産省も「事業再構築補助金」として補助事業を推進しています。

業態転換の事例が掲載されていますが、飲食業ついていうと、テイクアウト・オンライン販売形式への変換が主な転換例になっています。テイクアウトについては、Uber EATS等のデリバリーサービスの普及が話題になっていますが、民間レベルでも急激に業態転換が進んでいるところです。

変化はまだ進む

社会の変化はまだまだ続きます。助成金等を賢く活用して、新時代に対応できるようにしていきたいです。