今回は、行政手続き電子化（２）で紹介した、「申請用総合ソフト」を利用した登記事項証明書の申請の手続きを紹介します。

簡単な申請入力

申請用総合ソフトをインストールした後、各種申請メニューから、「交付請求書（登記事項証明書【署名不要】」を選択します。（【署名不要】とは電子証明書が必要ないことを意味しています）

申請書の入力

次に、申請したい法人の情報、申請者、郵送先等を申請書に画面から入力します。法人の情報は、登記情報から検索できる他、PCに保存してある法人情報を選択することで、面倒な検索処理を行わなくても、転記することができます。

入力が終わったら、データの送信を行い、申請は完了です。

送信が終了すると、ステータスが「受付」に変わります。次に手数料の納付ですが、今回は電子納付を行います。（申請書入力時に、電子納付を行うための団体名を記入する必要があります）

納付の欄から、「納付ボタン」を押下すると、インターネットバンキングを利用できる金融機関を選択する画面に遷移し、ログイン後支払を行う事ができます。

簡単に申請

以上で、申請・納付が完了です。後は郵送先にしてした住所に証明書が届くのを待つだけです。入力から申請・支払いまでは１時間もかからない程度です。手入力や移動・郵送の手間も省けて非常に便利ですので、是非ご活用をお勧めします。

中小企業白書からのトピック（５）です。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響です。これは2020年4月に公表されたものですので、影響の初期段階における状況になります。本年（2021年）に公開される中小企業白書では、本格的な影響のレポートが行われると思いますので、本サイトでもお伝えしたいと考えております。

インバウンド需要・国内消費が激減

まず、消費全般の動向ですが、外国人観光客を中心とするインバウンド需要が大幅に減少した事により、小売り等の売り上げが減少しています。

訪日外国人数は２月の時点で既に前年同月の半分以下に減少しています。その後の感染拡大の影響を鑑みると、年間通して大きく減少していると推定されます（この点は、各種報道もされていますが、今後発表される中小企業白書からも紹介をしたいと思います）。

具体的な売上の減少の例示として、百貨店売上が挙げられていますが、国内需要では全国で前年同月比10％強落ち込み、インバウンド需要としてカウントされている免税額売上に至っては、前年同月比で30％まで落ち込んでいます。

他の例示としては、新幹線の利用状況も挙げられていますが、観光客の消費としては、宿泊・飲食・その他観光業も影響を受けている事は間違いありません。

製造業にも大きな影響

次に製造業に関わる影響を見てみたいと思います。中国からの輸入額についての変動を見ると、電気機器・一般機械の輸入額が落ち込んでいます（図１）。日本企業の海外子会社数を見ると、中小企業は大企業と同レベルで中国に保持しており（図２）、部品等の製造をかなり中国に依存している事が分かります。

これは、国内需要が減少した事に起因するだけでなく、逆に中国からの輸入がままならない事で、製造・出荷が追い付かなく、結果的に売上の減少を招いていることも考えられます。

まとめ

外国人観光客のインバウンド需要に依存した業態は、大きな影響を受ける事態は避けられない状況はあります。今回の経験を踏まえ、今後国内需要に対応した商品やサービス、また海外売上等、業態の選択肢を広げることも必要かもしれません。

経済産業省が、今年に入ってからの緊急事態宣言の再発出に伴い、「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」として一時金の施策を発表しております。３月上旬から、電子申請での受付を開始予定となっておりますので、対象となる中小企業は経営継続のためにしっかりと把握して下さい。

一時金支給概要

概要は、経済産業省のホームページ上で公開されていますが、以下の表で把握できます。

ポイントは、

＜対象事業者＞
〇 緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者（中堅・中小企業、個人事業者）
〇 外出自粛で直接的な影響を受けた事業者（中堅・中小企業、個人事業者）

＜支給条件＞
〇 本年1～3月のいずれかの月の売上が前年か前々年と比べて50％以上減少していること

＜支給額＞
〇 中堅・中小企業：最大60万円
〇 個人事業者：最大30万円

となっています。

幅広い支給対象

対象は飲食の直接の事業者だけではなく、飲食への仕入れや関連事業も対象になります。
是非活用していただきたいです。

今回は、行政手続きの電子化（２）（登記関連）について記載します。

企業運営に必要な登記関連

企業運営を行っていると必ず必要になる手続きが登記関連です。本店支店の登記からその移転、又は取締役の選出や、代表者の住所の変更等、企業としての基本的な決め事を法的に正式なものとするために、法務局等への届け出が必要となります。

必要なたびに法務局等に出向いて申請を行う事は、人出が足りなく本業に少しでも時間を割きたい中小企業にとっては、時間と手間が取られ、それなりに負担になります。その負担を軽減できるのが登記関連の電子化です。

登記関連の電子化

法務局等への登記手続きや、また登記申請だけではなく登記事項証明書や印鑑証明書の取得申請もオンラインで可能です。ここでは、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」をご紹介します。

「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」

法務局等への申請手続きには、主に交付請求が可能な、「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」と、登記申請も可能な、「申請用総合ソフト」があります。前者は、ソフト等のインストールが必要なく、利用者登録をするだけでwebサイトだけで手続きが完了します。（印紙代等の支払もクレジットカードで可能）

一方、後者の「申請用総合ソフト」は専用のソフトをインストールする必要がありますが、登記申請の手続きが可能になります。電子証明書があれば電子手続きだけで処理は完了しますが、電子証明書がなくてもソフトから印刷した書類を郵送すれば手続きが行えます。

以下に、両者で可能な手続きの比較表を掲示します。

便利な「申請用総合ソフト」

申請用総合ソフトは、ほとんどの手続きが可能になりますのでとても便利です。ソフトのインストールも簡単です。インストール後は、ショートカットから以下のようなログイン画面が立ち上がり、

ログイン後は、以下のような画面から手続きを行います。

積極活用

このように、電子手続きは、企業運営に必要な手続きを効率化してくれますので、積極的に活用していきたいです。