中小企業白書からのトピック（４）です。今回は、支援機関の有効活用策をご紹介します。

外部支援機関の活用

中小企業は大企業に比べ、人財や資金が潤沢にはなく、高品質なノウハウやスキルを持っていても、その応用や展開については限界があったりします。これらの中小企業が持つ新しい技術やサービスを醸成し、地域や日本経済を担っていくことは、経済全体の活性化につながります。

中小企業が成長していくために、様々な支援を行う機関が存在しますが、2020年版中小企業白書では、支援機関の有効活用についてまとめられています。

上記の解説では、「社外の相談相手からのアドバイスを受けることで、自社の強みや経営課題がより明らかに」なるとされています。第３者の目で客観的に分析することで、自社の状況が把握できることは、普通にうなずけます。自社の強みや経営課題を把握するだけでも、次なる打ち手の策定ができるようになり、非常に有用であるかと考えます。

外部支援機関の事例として、商工会議所の支援が紹介されています。

事例

ここで、行われた事例として参考になる点がひとつあります。現状分析を行う際に、経済産業省が提供している分析ツール（「ローカルベンチマーク」）を活用している点です。中小企業に対する支援施策がいろいろと存在し、効果的に活用できることを示していると思います。

支援機関側に求められること（支援機関連携）

次に支援機関側に求められることとして、支援機関側の連携が挙げられています。これは、「商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当たりの対応事業者数が多い」ことから、きめの細かい対応を実現するためには、その他の機関が連携を強化していく必要があります。

事例

支援機関連携の事例として、長野県飯田市の事例が紹介されています。これは非常に参考になる事例です。従業員２名の小規模製造企業が、製造過程で出る廃棄物の有効活用の支援を申し入れ、連携組織の支援によって受注まで発展したというものです。外部の支援がなければ実現しなかった事例だと思います。

まとめ

事業は、様々な関係先との連携が発展のための重要要素であると言えます。支援機関もそのひとつであり、有効に活用していきたいです。